sora’s 早起きノート

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コロナ禍の家計はどうなった?給付金手続きの遅さは情報連携の甘さ!

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総務省は6月5日、家計調査報告の2020年4月分の結果を公表しました。

www.soumu.go.jp

コロナ禍の家計の推移

消費支出の対前年同月実質増減率の推移(二人以上の世帯)を見ると、昨年10月の消費税増税で大きく下がってから、回復しない内にさらにコロナ禍でもう一段下がっていることが良く分かりますね。

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出展:家計調査報告-2020年(令和2年)4月分-(総務省統計局)

4月の消費支出は、全体で前年同月比-11%と大きく減っていますが、家計の消費支出の内訳を見ると…

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出展:新型コロナウイルスの感染拡大により消費行動に大きな影響が見られた主な品目など(令和2年6月5日)(総務省統計局)



食費では外食が大きく減り、パスタ、即席麺、そして酒といった自宅での飲食が増えています。

教養娯楽費では、旅行や映画館・遊園地といった娯楽施設などの費用が大きく減り、代わりにパソコンやゲームのハード・ソフト費用が増えています。

そしてもちろん、交通機関やガソリン代、水道・光熱費、被服及び履物なども軒並み減っています。

これらは皆、ステイホームの影響で自宅で過ごす時間が長くなったことの影響として、予想通りと言えるでしょう。

コロナ禍の収入の推移

一方で少し意外だったのが、勤労者世帯の実収入の推移でした。

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出展:家計調査報告-2020年(令和2年)4月分-(総務省統計局)

今年に入ってから、前年同月比で1~2%前後上回っているのです。

次第に下がってきてはいるものの、4月も0.9%昨年を上回っていました。

但し、自粛や休業要請による事業業績への影響については、業種や地域差による差が大きく、日本全体で見ると埋もれてしまう可能性があります。

また、収入減として統計に現れてくるまでには少し時間が掛かることもあると思います。

いずれにしても、特定の地域、特定の業種、特定の働き方をする方達の収入が大きく毀損していることは明らかなので、深刻な影響を受けている方達の支援を急ぐべきでしょう。

行政手続きの遅さはマイナンバーの情報連携の甘さ

しかし一律支援の特別定額給付金でさえ手続きに手間取っている日本の行政は情けない限りです。

せっかく2015年10月から始まったマイナンバー制度なのに、現時点でも活用は限定的です。

  1. 公平・公正な社会の実現
  2. 国民の利便性の向上
  3. 行政の効率化

を謳った制度が泣きます。

もちろん、マイナンバーカードの普及率自体がまだまだ低いのですが、マイナンバーカードを持っている人がオンライン申請しても、肝心のマイナンバーに紐付いている情報がプア過ぎて、役所は申請者が手入力した申請内容(家族構成や振込先口座)が間違いないか人海戦術で確認するしかないのです。

ようやく政府は全ての預貯金口座とマイナンバーの紐付けを義務化する検討に入ったようですが、口座情報だけの問題ではないはず…

求められるデジタルガバナンス化の加速

政府には、コロナ禍が終息したあとも、必ずいつかまた来る大規模災害に備えて、デジタルガバナンス化を加速させて欲しいと思います。

せっかくマイナンバーカードを取得しても、なかなか行政手続きの利便性向上が進まず、歯がゆい思いをしていましたが、一応、少しずつ動きが出てきました。

予定では今年9月からはマイナポイント制度が開始されます。

money.sorabase.com

年末の年末調整や来年の確定申告での保険料控除証明の自動入力化も始まります。

また2021年3月からは、健康保険証としてのマイナンバーカード利用が順次開始されるはずです。

世界的に見て遅れていた日本のデジタルガバナンス化ですが、アフターコロナを機に、一気に挽回して欲しいものです。