9月にも開始されると言われていた「Go To Eatキャンペーン」ですが、最新の状況について調べてみました。
Go To Eatキャンペーンの概要
「Go Toキャンペーン」のひとつである「Go To Eatキャンペーン」は、コロナ禍の影響で深刻な打撃を受けている飲食業を応援するため、官民一体で需要喚起を図るものです。
内容としては、購入額の25%分を上乗せしたプレミアム付食事券を発行する方式と、オンライン飲食サイト経由で予約し来店した消費者に対してポイントを付与する方式の二つがあります。
（販売は2021年1月末まで、有効期限は3月末まで）
（ポイント付与は2021年1月末まで、有効期限は3月末まで）
いつから開始されるのか
農林水産省の計画では、食事券は準備が整った地域から順次実施される予定になっています。
食事券発行事業者については準備が整わない地域に配慮し、予算の6割で1次公募を行い、8月25日に33府県の事業者が決定しています。
また同時にオンライン飲食予約サイト事業者の公募も行われ、13事業者の参加が決定していますが、ポイント付与については、状況を踏まえて開始時期を検討することになっています。
どちらの方式についても、参加飲食店の登録はまだ開始されていません。
事業開始に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策分科会の意見を踏まえ、最終的な実施内容を決定するとしています。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言
2020年9月4日に第8回の新型コロナウイルス感染症対策分科会が開催され、Go To Eatキャンペーンについての政府への提言がありました。
それによると、事業者・利用者双方が十分な感染予防対策を図ると共に、感染発生時の利用者のトレーサビリティを確保した上で推進すべきとされ、ステージⅠまたはⅡに相当する都道府県での実施を基本とするよう提言されています。
各都道府県の感染状況
各都道府県の感染状況のステージについては、判断の目安となる指標の数値が9月4日に更新されています。
ステージⅢ・Ⅳの指標を超えている数値だけ取り出してみると、下表のようになります。
これら個々の数値はあくまで目安であり1週間で大きく変化しますので、実際のステージは各都道府県が総合的に判断することになりますが、やはり「Go To Eatキャンペーン」は一部の地域からのスタートということになりそうです。
食事券発行事業者
食事券発行事業者については1次公募で33府県の事業者が決定していますが、以下の14都道県ではまだ事業者が決まっていません。
北海道、青森、宮城、山形、茨城、群馬、東京、神奈川、和歌山、鳥取、島根、福岡、長崎、沖縄
顔ぶれを見ると、感染状況を踏まえて控えているということでもなさそうですが、これらの地域では明らかにGo To Eatキャンペーンの開始は遅れそうです。
オンライン飲食予約事業者
オンライン飲食予約サイト事業者は、以下の13事業者の参加が決まっています。
- 株式会社ぐるなび
- 株式会社カカクコム
- ヤフー株式会社
- 株式会社一休
- 株式会社EPARKグルメ
- 株式会社リクルート
- フードテックパートナー（株式会社favy、株式会社トレタ、株式会社ポケットチェンジ）
- スターツ出版株式会社
- Retty株式会社
- auコマース&ライフ株式会社
- 株式会社USEN Media
- 株式会社Fesbase
- 表示灯株式会社
既に「ぐるなび」や「食べログ」など、各サイトでのポイント付与方法についてアナウンスを始めているところもありますが、詳細はこれから決まっていくものと思われます。
ただ、オンラインの場合は地域を跨いでの利用が可能なので、利用開始をどう判断するのか気になるところです。
まとめ
Go To Eatキャンペーンは、具体的にどの程度の飲食店が参加するのかが見えませんが、もし自分の行きたい店が利用可能ならば、是非使ってみたいと思います。
プレミアム付食事券は、早いところでは9月中に開始されそうですが、残念ながら筆者の済む神奈川県では遅れるかも知れません。
そもそも食事券の25%よりもランチ500円、ディナー1,000円のポイントの方が魅力的に感じていたので、オンライン飲食予約サイトに期待したいと思います。
ただ、筆者が外食を利用するのはランチが多いのですが、まず予約しないですよね。
予約してランチに行くって、これもまたウィズコロナの新しい習慣になるのかも知れません。
