第99代内閣総理大臣に選ばれた菅義偉氏は、総理就任最初の記者会見で、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打ち破り、国民のために働く内閣をつくって、国民の期待に応えたいと語りました。
国民の支持率も60%から70%台という政権発足時の数字として歴代3位という高い支持率を獲得しています。
そして新内閣発足後わずか数日で、続々と新しい動きが見えてきました。今まで見たことのないスピード感で動き始めた内閣を見て、結構やるかもと感じはじめました。
そこで国民のひとりとして、筆者なりに菅内閣に期待したいことを書いてみました。（もちろん素人のタワゴトです）
コロナ禍対策と経済再生
なんと言っても現在の国民の最大の感心事はコロナ禍と経済のことですよね。
必ず来ると言われていた第二波も、なんとかオーバーシュートには至らずに持ちこたえているのが現状だと思います。
全ての人を満足させる施策はありえないので批判があるのは当然ですが、安倍内閣の基本政策維持を掲げて発足した菅内閣は高い支持率を得ました。
菅内閣が、これまでのコロナ対策と経済対策を継続することに対しては、まずは筆者を含め国民の多くが取り敢えず賛意を示しているのだと思います。
コロナ対策と経済対策をバランス良く両立させることは、為政者として当然のことですが、どんな施策も、国民の協力がなければ、うまく行くはずがありません。
Go To キャンペーンのような特定の業界支援策も必要だとは思いますが、より国民の立場に立った施策を、スピーディかつ大胆に進めて欲しいと思います。
行政改革とデジタル化の推進
菅政権は、コロナ禍対策と経済対策に次ぐ優先課題を行政改革とデジタル化の推進に置いているようですが、この方針に筆者は大賛成！
携帯料金の値下げ、地方銀行の再編、運転免許証のデジタル化、等々、既に具体化されている課題については各担当閣僚に総理から指示が降りているようです。
しかし菅政権の評価は、河野太郎行政改革担当と平井卓也デジタル改革担当の仕事に掛かっていると言っていいかも知れませんね。
将来の総理候補でもあり、官房長官という噂もあった人気の河野太郎氏ですが、その行動力と発信力を生かすポストとしては、菅総理の元での行政改革担当はうってつけかも知れません。
河野大臣は就任直後から行動を開始し、行政改革目安箱「縦割り110番」を立ち上げるなど、早速その本領を発揮していて、今後どんな改革をぶち上げるのか楽しみ。
また、こう言っては失礼かも知れませんが、平井卓也氏は、前回IT担当大臣として初入閣したときと違い、今回は内閣の目玉の課題担当ということで意気込みが違うように感じます。
総理は就任早々に平井卓也デジタル改革担当相に指示し、来年秋の開設を目指してデジタル庁の準備が始まりました。
デジタル庁はこれまでバラバラに取り組まれてきた各行政機関のデジタル化のまとめ役として、情報連携の最適化、迅速化を図ることが目的で、デジタル政策の予算を一括して担わせる予定のようです。
ひとり10万円の特別給付金の申請手続きを巡って混乱が生じたのは記憶に新しいところですが、現在開始されているマイナポイント制度にしても、利用は想定を大きく下回っているとか。
遅々として進まないマイナンバーカードの問題を根本から見直し、世界的に見ても遅れている日本のデジタル化を、なんとか前に進めて欲しいです。
もちろん、デジタル化の推進には行政の見直しが大前提なので、河野大臣とタッグを組んで強力に推進することを期待します。
外交・安全保障
ここまでの安倍政権では、どちらかと言うと安倍総理は外交が得意で、内政については菅官房長官に任せていたように見えました。
菅さんが総理になった今、直近の最優先事項はコロナ禍と経済対策としても、米中関係を中心に世界情勢が急速に動いている中で、外交を疎かにすることはできません。
菅総理の外交手腕については未知数と言うことですが、外務大臣に茂木敏充氏を留任させ、防衛大臣に岸信夫氏を起用させたことで、安部政権の外交・安全保障方針の継続を示していると思います。
菅総理には、変に外交手腕など使わずとも、菅さん個人の人格を武器に、堂々と首脳外交を展開して欲しいと思います。
結果を出すまで仕事をして欲しい
最後に、総理をはじめ閣僚の皆さんには、日本の指導者として、結果を出すまで仕事をして欲しいと思います。
結果を出すのは、普通に仕事をしていれば当たり前のことですよね。
「国民のために働く内閣」を標榜していますが、働くだけでなく、結果を出して欲しいです。
そして呉々も仕事以外のところで躓いて、余計なところに労力を削がれるようなことのないようにお願いしたい。
野党には政府の揚げ足取りをして仕事をさせない行為は、決して国民のためにならないことを認識して頂きたいところですが…
ともかく、本来の仕事以外でつまらぬ誤解をされないように、脇を締め緊張感を持って仕事に当たって欲しいです。
なお、行政改革やデジタル化は1年で結果が出るような課題ではありません。
それらを優先課題に据えた時点で、菅総理は短期政権で終わるつもりは更々無いことを示していると思います。
しかし今回発足した内閣は長くても来年秋までと期限付きなので、早めの解散・総選挙を行い、長期政権の基盤を確立したいところかも知れません。
コロナ禍の中での総選挙は批判を浴びると思いますが、逆にいいチャンスでもあるので、規制改革やデジタル化を含めた「新しい選挙様式」にトライしてみてはどうでしょうか。
まとめ
菅総理は就任直後の記者会見で、「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。」と語りました。
政府が担うのは「公助」の部分であり、セーフティネットとして国民から信頼される政府を目指すとしました。
この言葉から、国民を冷たく突き放したように受け取った人もいるようですが、筆者はそうは感じませんでした。
資本主義自由世界に於いて、自助自立する個人を尊重することは当然だと思いますし、むしろ政府は弱者の方を向いた政策を重視すると言っているように聞こえました。
まずは苦労人宰相の矜持を信じたいと思います。
発足したばかりの内閣なので全てはこれからですが、国民として期待して応援したいと思います。
（素人のタワゴトを読んでくださり、ありがとうございました）
